法人契約とは個人の入居者に代わり事業者が結ぶ賃貸借契約のことをいいます。一般的には会社が社員の社宅として賃貸契約をする場合や、会社が事業用の店舗や事務所、駐車場などを契約する場合、フリーランスの方が住居件事務所(SOHO)を契約する場合などがあります。

住宅の法人契約で最も多いパターンがこの家賃補助を出して借りる居住用賃貸です。会社が社宅として社員に代わって物件の契約名義人になるパターンで、他勤務地からの転勤の際や、福利厚生として社員に一般賃貸物件を社宅として法人契約ができる場合などがあります。賃料や契約諸経費を会社は一切負担しない場合でも節税対策として法人契約を利用できる企業もあります。国税庁HPのリンクを添付しますので該当する方はご確認ください。
国税庁 No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

フリーランスや個人事業主の方が賃貸物件を住居兼事務所（SOHO）として法人契約をすることもあります。賃貸物件の多くは住居専用であるため住居兼事務所での契約が可能な物件はかなり絞られます。SOHO可物件を探している旨を不動産会社に必ず伝えましょう。

個人契約と法人契約で契約にかかる諸経費に違いはありません。ただし会社の社宅規定などで初期費用を会社が負担してくれる場合もありますので、会社の総務部等社宅手続きを担当してる部署に必ず確認しましょう。

賃貸物件の貸主は法人でなければならないという規定を設けいている企業もあります。大型マンションの貸主は法人である場合が多いですが1Ｋなどの単身者向けの小規模物件では貸主が個人であることが多いです。物件の選定に重要な要件ですのでこちらも必ず確認しましょう。

総務部など担当部署に申請し要件を確認したらようやく物件探しです。ただし転勤でのお部屋探しでは、度々移動先にある不動産会社に訪問することも出来ません。要件を満たした物件をSUUMOなどのポータルサイトで探した上で、物件を問い合わせ、担当者と直接、できれば電話で一度しっかりと話をして、入念に準備をしてもらいましょう。前述した通り法人契約では物件に様々な制約が設けられている為、急に不動産会社に訪問しても社宅規定の確認から候補物件の選定まで時間がかなりかかってしまい非効率です。内見物件の候補を4-5件選定した上で訪問するくらいの準備が必要です。不動産会社の担当と相談し、しっかりとした準備をしましょう。会社の規定で物件を探す仲介業者が指定されていることもありますのでこちらも事前に必ずチェックしましょう

法人契約では一般的に入居申込を行う際、社員が仮で申込書に記入し一次受付をします。一次受付というのは契約名義人はあくまでも法人（会社）である為、正式な申込は会社の担当者または社宅代行業者が行うからです。社宅代行業者とは会社と提携して不動産契約の手続きを代行する企業で大手法人企業は提携していることが多いです。多くの場合は社員が仮の申込をした段階で申込自体は受理してくれることが多いですが、申込を行った際はすみやかに会社の担当者または代行業者に連絡をして正式な手続きを進めてもらいましょう。

入居審査は法人契約と個人契約では大きく異なります。個人契約の場合は個人の所得が主な審査基準になりますが、法人契約では会社の規模や業績が審査の基準となります。それに応じ必要書類も異なりますのでしっかりと確認しましょう。
　　　　　　
【法人契約の必要書類】
　①会社の登記簿謄本
　②会社の決算書の写し
　③会社の印鑑証明書
　④代表者の印鑑証明書
　⑤入居者の身分証明書
　⑥入居者の社員証

主にこのような書類が必要になります。ただし申込後の手続きは社員ではなく法人担当者または社宅代行業者が対応するケースがほとんどです。個人で準備可能な身分証明書と社員証は必ず持参するようにしましょう。法人が大手企業の場合は必要書類の多くが免除されることがあります。中小企業の場合は必要とされることが多いので事前に担当者に相談しておきましょう。

契約手続きも法人契約と個人契約では流れが大きく異なります。なぜならば前述した通り、法人契約の契約名義人は法人だからです。個人契約では契約時に直接不動産会社に赴き手続きを行いますが、法人契約の場合は契約書を郵送して手続きをすることも多いため、契約手続きに時間がかかります。一般的には申込から契約までに2週間から３週間程度の時間がかかりますので、物件探しのスケジュールは余裕を持って組むように注意しましょう。なお、契約にあたって重要事項説明や原状回復ガイドライン等の説明を社員（入居者）に行うこともしばしばあります。転勤の場合その時間や機会をつくることが難しいことも多いので、事前に不動産会社に相談しましょう。

契約にあたって必要な保証人、法人契約の場合どう対応するのでしょうか？会社が大手法人の場合は規定で保証人をたてないことを条件とするケースが多いです。不動産業界では大手法人に保証人をたてないことが慣習上も多いのでそこまで心配する必要はありません。家主によっては保証人が必須ということもありますので念のために事前に不動産会社に伝えるようにしましょう。また火災保険は入居者が個人名義で契約するケース、法人指定の保険会社で契約することが要件となっているケースと様々です。契約時に慌てない為にも事前に保険の項目にもしっかりと目を通すようにしましょう。

契約が無事完了すると鍵の引渡し、引越しとなります。鍵は入居者本人が受け取ることがほとんどで鍵の受領書に入居者の捺印が必要なことも多いです。また物件によっては引越し業者に指定がある場合や引越し日時を事前に連絡することが必須なことも。不動産会社への確認は事前に必ずしましょう。

以上法人契約についての解説でした。とにかく法人契約のルールブックである「社宅規定」の把握と不動産会社との連携がなによりも重要です。チェックリストを使ってしっかり把握し安心した引越しができるよう準備をしましょう。

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