引っ越しの手続きとは？やっておくべき準備のまとめ

colum

6年前

引っ越しの手続きや準備

引っ越しに関する手続きにはどんなものがあるのでしょうか？

住居に関する手続き

■現在住んでいる賃貸物件、駐車場の解約手続き

現在の住居が賃貸の場合、1～3ヶ月前に解約手続きを行う必要があります。
何ヶ月前から行えるのかは、契約によって異なります。

■新居の選定、契約

持ち家購入や社宅などの場合は不要ですが、引っ越し先も賃貸であれば、
ライフスタイルや予算などに合わせて新居を選定します。

■引っ越し業者の選定

引っ越し先と予定日が決まったら、引っ越し業者を選定します。

■電気・ガス・水道の手続き

まず、引っ越し前に住んでいる住居については、使用停止日までの費用精算が必要です。
引っ越し先についても、改めて手続きが必要です。
引っ越し当日からライフラインを確保するためにも、引っ越し先の契約は
しっかり申し込んでおきましょう。

■固定電話、プロバイダー、衛星放送の解約、契約

電話やウェブサイトから、引っ越し手続きを行います。
引っ越し後すぐにインターネットや衛星放送を利用したい場合、
前もって手続きを行うとスムーズです。

役所関連の手続き

■転出届、転入届または転居届の提出

引っ越し先が同じ市町村の場合は、転居届のみです。
違う市町村の場合、現住所の自治体に転出届を、引っ越し後の自治体に
転入届を提出します。転出届は、引っ越しの2週間前から当日まで、
転入届は当日から2週間後までに提出します。

■国民健康保険、国民年金の手続き

国民健康保険、国民年金に加入している方は、他の市町村に引っ越しする場合、
手続きが必要です。

■印鑑登録の手続き

他の市町村に引っ越す場合は、現住所での登録廃止と、新住所での登録を行います。

■マイナンバーの住所変更

マイナンバーカードを持っている人は、引っ越し先の自治体で住所変更の手続きを
行います。

子供や高齢者などがいる場合の手続き

■児童手当に関する手続き

現住所の自治体に児童手当受給事由消滅届を、引っ越し先の自治体に
児童手当認定請求書を提出します。

■幼稚園、保育園の転園手続き

幼稚園、保育園に通う子供がいる場合は、引っ越しが決まったら
すぐに通っている園へ連絡を行います。
さらに引っ越し先の幼稚園、保育園を決めて、入園手続きを行います。

■小学校、中学校、高校などの転校手続き

こちらも、引っ越しが決まったらすぐに学校に連絡して、
転入学通知書などを発行してもらい、転校先の学校へ提出します。
私立の場合は、それぞれの学校に問い合わせる必要があります。

■介護保険の手続き

要支援、要介護者が家族にいる場合は、現在住んでいる自治体で
介護保険の資格喪失手続きを行い、引っ越し先の自治体で改めて申請します。

■ペットの登録

引っ越し先の自治体で登録します。引っ越し前の自治体での手続きは不要で、
住所変更の手続きを行うと自動的に登録が取り消しされます。

住所変更の届け出手続き

■郵便物転送の依頼

郵便局に転居届を提出すると、旧住所宛の郵便物を新住所に1年間転送してくれます。
転居届は、近くの郵便局で直接行う他、インターネットや郵送でも手続き可能です。

■生命保険、火災保険などの住所変更

火災保険に関しては、賃貸か持ち家かによって契約が変わることがあるので、
確認する必要があります。

■新聞の購読や配達サービスなどに関する手続き

新聞や生協などの配達サービスは、配達を担当している店舗に連絡をします。
解約するのか、引っ越し先でもそのままサービスを継続するのかで、
手続きが変わってきます。

■NHKの住所変更

インターネットや郵送で手続きを行うことができます。
今までの世帯からの独立や、世帯の合併などがある場合は、それぞれ手続きを行います。

■携帯電話、金融機関の住所変更

それぞれの会社や金融機関に、住所変更の手続きを行います。
請求書や大事な連絡が届かなくなるので、なるべく早めに行うようにします。

■免許、自動車の住所変更

免許については、引っ越し先の免許センターや警察署で行います。
自動車については、引っ越し先の運輸支局で行います。

■パスポートの住所変更

パスポートに関しては、住所変更のみの場合は特に手続きは必要ありません。
氏名や本籍が変わった場合は、手続きが必要です。

引っ越しの手続きや流れ

引っ越し前に行う手続きには、しっかりやっておかないとスムーズに
引っ越しできないものもあります。
また、引っ越し後にしか行えない手続きもあるので、注意が必要です。
引っ越しの流れに沿って、やるべきことを時系列にまとめました。

引っ越しが決まった日から1ヶ月前まで

■新居の選定、契約

■現在住んでいる賃貸物件、駐車場の解約手続き

引っ越しが決まった後、なるべく早めに手続きを行うことで、
家賃の二重払いなどの余分な出費を防ぐことができます。

■引っ越し業者の選定

最近は引っ越し業者の人手不足などにより、4月などの引っ越しシーズンは
希望の日程が取れないこともあるので、注意が必要です。

■固定電話、プロバイダー、衛星放送の解約、契約

それぞれ引っ越し後の環境でも使用可能か、調べておきましょう。
インターネットのプロバイダーなどは契約期間内に変更すると
違約金が発生するものもあります。

■幼稚園、保育園の転園手続き

保育園は定員などの問題で入園できない可能性があるので、注意が必要です。

■小学校、中学校、高校などの転校手続き

私立学校などでは入学試験が必要なこともあるので、それぞれ確認します。

引っ越しの1～2週間前

■電気・ガス・水道の使用停止の申し込み

■郵便物転送の依頼

■新聞の購読や配達サービスなどに関する手続き

■生命保険、火災保険などの住所変更

■転出届または転居届の提出

■国民健康保険の手続き

■印鑑登録の手続き

■児童手当に関する手続き

■介護保険の手続き

上記手続きについては、引っ越し後の自治体で再度加入などの手続きが必要です。