海外帰国者の方との契約手続きは通常の契約と比較して時間がかかることや、必要書類の準備が困難なものがあること、内見が出来ない可能性があることなどから、管理会社より断られてしまうことがあります。ファミリータイプの物件の場合、そもそも物件数が少ないので、限られた物件をスピーディーに決めなくてはならなくなり、不動産会社との連携がとても重要になります。

【対策】
気になる物件を全部確認して、海外帰国での契約が可能な物件を洗い出す
不動産会社の担当者とお客様が物件をどんどん出して、契約可能な候補物件の洗い出しをしましょう。契約できない物件のことを考えていても仕方がありません。

内見が出来ない、一時帰国しなければならない点は、帰国者の部屋探しで苦労する大きなポイントです。コロナ禍の現在では入出国もコロナ前よりも時間がかかる為、気軽に帰国して部屋探しもなかなかしにくいのが実情です。とは言え内見もしないで物件を決めるのも心配です。

【対策】
物件はオンライン内見で絞り込もう
コロナ禍以降、多くの不動産会社ではオンライン内見が可能になりました。

物件を選定し、不動産会社の担当者に現地でテレビ電話を繋いでもらい物件を確認することが可能です。オンライン内見で２件くらいまで物件の絞り込みをしましょう。

候補物件が決まったら、可能であればご親族の方に内見してもらいましょう。皆さんのことをよくご存知の親族の方であれば、例えばお子様にとって気になる点があるとか、生活サイクルで気になる点があるとか、不動産会社の担当者では気がつかないポイントを伝えてくれることがあります。

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気に入った物件が見つかったら申込手続きに進みます。事前に情報を共有して貰えれば代筆も可能ですが、署名欄を代筆するわけには行きません。申込の受付は申込書が届いた順に受理される為、このタイムラグによって一番手を取り逃すこともあります。

【対策】
事前に申込書を共有しておこう
申込書に記入する内容は概ね決まっています。事前に申込書の雛形に必要事項を記載し担当者に共有すれば時間短縮に繋がります。あわせて申込時に必要になる書類も事前に準備し、共有しておくとよりスムーズになるでしょう。

必要書類：入居者全員分のパスポートの写し(最後のページの住所欄は必ず記入していること)・収入証明(直近の年収がわかるもの)海外のもの

契約時に入居者の住民票が必須と言われてしまうと海外在住の方は取得が不可能です。また申込時の必要書類である収入証明については、日本の源泉徴収票は取得できない為、管理会社への確認が必要です。

【対策】
海外在住の為、契約時住民票が取得できない旨の合意が管理会社と取れていなければなりません。

海外の居住を証明する書類の提出または、転居後に住民票を提出することで対応してもらえることがあります。また収入証明についても海外の収入証明しか提出できない旨の合意をとる必要があります。

物件選定のタイミングで不動産会社に必要書類についての確認を必ずとってもらい、契約可能な物件のみ内見またはオンラン内見するようにしましょう。

オンライン重説など不動産業界も少しずつ変わってきてはいますが、現状では契約関係書類原本を郵送した上でテレビ電話を利用して重要事項説明を行う必要があります。

つまり管理会社が海外への契約書の郵送に対応してくれない場合は、契約できないことになります。仲介会社が郵送対応できる可能性もありますが、アジアでも3-4日は片道でかかります。海外への郵送契約を管理会社が承諾してくれるかどうかもポイントになるでしょう。

画像公益社団法人海外子女教育振興財団 https://www.joes.or.jp/g-kokunai#13