申し込みから契約までは、下図のように進みます。

【申し込み】

物件を内見し、気に入った物件があれば、申し込みを行います。申し込みは、指定の書式に、必要事項を記入し、あわせて審査時に必要となる添付書類を提出します。このタイミングでのキャンセルは可能です。

申込書の記入については関連記事で詳しく説明しているのでご確認ください。

【関連記事】後工程をスムーズに！必要書類を事前に準備

【入居審査】

申し込みを行うと、申込書の内容をもとに貸主(大家さん)や管理会社による入居審査を行います。

入居審査の目的は、申込者に家賃の支払い能力があるかどうか、連帯保証人または保証会社を付けることができるか、入居後にトラブルを起こさないかなどを確認するためです。

このタイミングでのキャンセルは貸主(大家さん)の審査結果が出る前の段階である為、可能です。入居審査については関連記事で詳しく解説していますのでご確認ください。

【関連記事】賃貸の審査を通すポイントとは？！収入の目安やNG理由も徹底解説！

【審査通過】

審査を通過すると、貸主（大家さん）は申込者の入居希望を承諾したことになります。

この段階で申込者の借りたいという意思と、大家さんの貸しても良いという意思が合意したことになる為、諾成契約（口頭契約）は成立したと考えられます。

ただし申込者の不動産についての知識は、貸主（大家さん）や不動産会社ほどありませんので、申込者を保護する目的で、対象物件に契約するか最終判断する為に、契約前に宅地建物取引士による重要事項説明を受ける機会が設けられています。ですので、一般的にこのタイミングでのキャンセルは可能です。

何故、一般的にと付け加えているかというと、例えば申し込みにあたって、貸主（大家さん）にエアコンを1台増設するなら契約すると交渉をして、それを貸主（大家さん）が承諾し、エアコンを新設したにも関わらず、一方的に申込者がキャンセルした、など貸主（大家さん）にその時点において損害が発生している場合は、その賠償責任を問うことは可能だからです。

設備などの追加だけではなく、例えば審査通過から契約まで海外から帰国する為、2か月間待って欲しいと交渉し、貸主（大家さん）が承諾したにも関わらず、契約直前にキャンセルしたなどの場合は、その期間募集を停止していた分の家賃相当額を損害賠償として請求することは可能です。

民法には「信義則」契約を結ぶ際に当事者は「成立に向けて誠実に対応しなければならない」という大前提がある為、このような借主側からの不誠実な対応があった場合、貸主（大家さん）は申込者に損害賠償請求することが可能になるわけです。

実際に平成20年1月31日に東京高裁で「貸主が契約の成立を信じて行動することが借主に容易に予想されるのに、契約の成立に至らなかった際、借主の過失が認められた判例があります。（東京高判 平20･1･31金融･商事判例1287-28）

ですので、設備の補修や追加、敷金礼金の減額や、賃料や日割り発生日を遅らせる交渉も含め、「申込時に交渉した場合のキャンセルはしない」という点は大きなポイントとして抑えておきましょう。

参照：一般社団法人不動産適正取引推進機構

【重要事項説明】

契約前に本当にその物件に契約するか判断できるようにする為に行う重要事項説明。

図面や内見をしただけでは判断できないような重要な事項がある場合、宅地建物取引士は契約前に説明する責任があります。

重要事項説明で初めて知り得た情報によって、契約しない判断を下すことは可能です。ですのでこのタイミングでのキャンセルは可能といって良いでしょう。

ただし、図面や事前に説明を受けていた内容を重要事項説明のタイミングで納得できないと言うのは不誠実です。審査通過の時点で諾成契約が成立していることは前述の通りですので、重要事項説明のタイミングなら、なんでもキャンセルできると考えてはいけません。

「信義則」をもって誠実に対応することが前提です。
重要事項説明については関連記事で詳細を解説していますので合わせてご確認ください。

【関連記事】賃貸の重要事項説明で注意すべきポイント10