【災害に強い家を選ぶには？】防災視点でのチェックポイントとハザードマップの活用法

物件選びの際に意識しておきたい具体的なチェックポイントを5つご紹介します。

① 築年数と耐震基準(旧耐震・新耐震)

建物がどの耐震基準で建てられているかは非常に重要です。

• ・新耐震基準(1981年6月1日以降の建築確認)
  震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しないレベルで設計されています。

• ・旧耐震基準(1981年5月31日以前)
  震度5強程度を想定して建てられているため、耐震補強工事が済んでいるかどうかの確認が必要です。

② 構造(RC造・SRC造・木造など)

• ・RC造(鉄筋コンクリート造)・SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)
  耐震性・耐火性・遮音性に優れています。

• ・鉄骨造・木造
  最近の木造・鉄骨造は耐震性能が高いものも多いですが、火災のリスクや周囲の建物との距離に配慮する必要があります。

③ 階数(1階リスクと上層部のエレベーター停止)

• ・1階・地下
  水害時に浸水被害を受けやすく、防犯面での考慮も必要です。

• ・高層階(タワーマンションなど)：
  水害には強い反面、大地震で停電するとエレベーターが止まり、水や食料の運び出し・移動が大変になる「長周期地震動」による揺れの影響を受けやすくなります。

④ 周辺環境・避難ルート

• ・木造住宅密集地域(木密地域)
  火災が発生した際に延焼リスクが高まります。

• ・道路の広さ
  狭い路地が多いエリアは、ブロック塀の倒壊などで避難経路が塞がる恐れがあります。

• ・高低差・崖の近く
  ゲリラ豪雨や長雨による土砂崩れ・崖崩れのリスクがないか確認しましょう。

⑤ 設備（自家発電・防災備蓄倉庫の有無など）

大規模なマンションでは、以下のような防災設備が整っている物件もあります。

• ・停電時に共用部の照明やエレベーターを動かす「自家発電設備」

• ・災害時に使えるカセットコンロや仮設トイレなどが備蓄された「防災倉庫」

• ・断水時に利用できる「受水槽」の有無

各自治体が発行している「ハザードマップ」は、Webサイト（国土交通省の「重ねるハザードマップ」など）で誰でも簡単に閲覧できます。

検討している物件の住所を入力し、以下の項目をチェックしてみましょう。

■洪水・浸水ハザードマップ

• 近くの河川が氾濫した際、どれくらいの高さまで浸水する想定か（例：0.5m未満〜2.0m以上など）を確認します。

• 浸水想定エリア内の場合は、「2階以上のお部屋を選ぶ」「受電設備が地下にあるマンションを避ける」といった対策が考えられます。

■土砂災害ハザードマップ

• 「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」や「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」にかかっていないかを確認します。

■地震被害想定マップ・揺れやすさマップ

• 表層地盤の揺れやすさや、地域ごとの危険度（火災リスク・建物倒壊リスク）が数値や色分けで表示されています。